広告郵便制度について|圧着DM印刷専門店｜圧着ハガキファクトリー

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いつもお世話になっております。

圧着ハガキファクトリーの今津です。

寒波の影響で寒い日が続きますが、体調など崩されておりませんでしょうか。

当店製造工場の所在地和歌山県にも寒波が押し寄せており、通勤時には屋根に雪を載せた車とすれ違う日も。

春までもう少し。このご時世ですので、くれぐれも体調を崩されないようお過ごしください！

さて、DM施策において最もコストの比重が大きい郵便料金ですが、

日本郵便の定める割引制度を活用することでお得に発送できる場合があります。

本日はその中でも最も高い割引率が適用される広告郵便制度についておさらいします。

広告郵便物について、サービスを提供している日本郵便のHPではこう案内されています。

広告郵便物とは

・差出通数等の条件によって、料金が8％～44％の割引になります。
・受取人を限定したインパクトの強い広告媒体であるダイレクトメールの発送に優れたコストパフォーマンスを発揮します。

・郵便物（手紙またははがき）のうち、差出人自身の「商品の広告」、「役務の広告」、「営業活動に関する広告」を目的とし、同一内容で大量に作成された印刷物として認められたものの料金を割り引きます。

出展：日本郵便「広告郵便物」

なんだかわかるようでわからない概要ですが・・・

要は、「商品やサービスの販売を（主たる）目的とする郵便物」が広告郵便に該当します。

通信販売のDMや来店クーポン付きのDMなどはわかりやすい例ですね。

意外なところではお車の「車検」や「点検」の営業DMも、「サービスの販売を目的とする」という点で広告に該当します。※1

差出し予定の郵便物が、この「商品やサービスの販売を（主たる）目的とする郵便物」と認められた場合に

受けられる割引は以下の通り。

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ご覧の通り、通数が増えるとかなり高い割引率を受けられる制度となっています。

「どうせ出すなら１円でも安く」

販促ご担当者さまであれば皆が考えられることかと思いますので

利用しない手はないでしょう。

ただし、何でもかんでも広告郵便物として認められるわけではありません。

「IDやパスワードの通知」「請求情報」などの紙面内容は

「販売が目的」ではなく「通知が目的」とみなされるため、広告郵便を利用できません。

以前、「無料アプリのダウンロード案内」が趣旨のDMで申請を行った結果、

「主たる目的は無料ダウンロードの案内（通知）である」ということで承認が降りなかったケースも。※２

従来は担当局によって承認の基準が曖昧だったようですが、

規定運用の厳格化が全国的に進められており、現在ではかなり厳正な内容精査が行われているようです。

はじめてのご利用の場合、

「この内容で承認を受けられるのかな・・・」「これは広告に該当するのだろうか・・・」

と躊躇することもあるかと思いますが、承認が通ればかなりのコストダウンの見込める制度ですので

まずは一度、弊社スタッフにご相談いただければと思います。

ここでひとつ、とってもかんたんな「承認を通しやすくするコツ」をご紹介します。

それは・・・

・商品やサービスの利用価格を明記すること。

よく考えれば当たり前のことなのですが、価格を記載する目的はもれなく「販売」です。

これが明記されているだけで承認を通せる確度がグンと上がります。

webへの誘導やサービスの特性などから価格を記載しない紙面もたまにお見受けしますが

広告郵便としての差出しを検討されている場合は掲載されることを強くおすすめします。

使えるものはうまく使って、施策の費用対効果引き上げを図りましょう！

またご不明な点は当店営業担当に遠慮なくお尋ねください！

※１※２　広告郵便の承認は、最終的に差出局の局長決裁となります。

　上記例に該当する場合にも、差出局の判断次第では承認を受けられない可能性もございます点ご承知おきください。

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